私は、農家の立場から、わが国農業の止まるところを知らない衰退と国民の食料自給力の減退に警鐘を鳴らし続けている。その対策として、国の農業予算の4倍増、5倍増が必要だと考える者だ。もっとも重視すべきは新たな農家育成のことで、そのために毎年1兆円の予算を組むべきだと、このブログで主張してきた。では財源はあるか、の疑問には明快に答えられる。
今日の朝日の1面に「法人税優遇、減収2.3兆円」の大見出しが載った。
▶「特定の企業や個人の税負担を優遇する『租税特別措置』による法人税の減収額が、2022年度は2兆3015億円」で、「『隠れ補助金』とも呼ばれる巨額の減税が続いている」とあった。
▶「法人税では、企業の研究開発費の一部を法人税から差し引く『研究開発減税』の合計額が7636億円で、前年度より17％増、従業員に支払う給与を増やした分の一部を減税する『賃上げ減税』は5150億円で、前年度から倍増した。この二つは『メガ減税』と呼ばれ、法人税の減収額約2兆3千億円の半分強を占める」
▶「企業全体の約0.2％しかない『資本金100億円超』の企業が研究開発減税の約65％、賃上げ減税の約24％を占めている」「トップはトヨタ自動車とみられ、その額は900億円を超える」「トヨタは …… 22年度までの10年間で連結ベースの減税額は累計9千億円を超える」
▶「業界団体との関係が緊密な自民党が、事実上、水面下で税制を決めている状況も不透明感に拍車」「自民党の税制調査会幹部が仕切り、決定制度の不透明さ」と、巨額の大企業優遇税制のあり方に疑問を投げかける記事である。
農業予算の拡充に必要な財源は十分にあるじゃないか。世界一儲けの大きい巨大企業に、毎年900億円超の補助金はまったく必要ない。それよりは、国民のいのちに直結する食料安全保障のために農産物の自給率を高めること、農家の激減を止め、新農家100万戸育成にこそ必要な資金を投入すべきだ。
▶ 朝日記事の続きにこうある。「自民党の政治資金団体『国民政治協会』には、業界団体や大企業から高額の寄付が集まる」
政治家、政党への企業献金はいわゆる「袖の下」であり、賄賂性を否定できない。大企業の番頭然としてその優遇にはたらき、裏金作りに汲々として企業献金を止められない政権与党がこうした不適切な税制を長年進めてきたのだ。その裏返しで日本の農の衰退、崩壊が進んだことを肝に銘じなければならない。
この不条理をすぐに止めないと、日本は滅びに向かうしかない。
