政府が今国会で改定をめざす新農業基本法「食料・農業・農村基本法」には、食料自給率向上が明記されず、国策としては放棄される内容になっている。国民の食料確保を、政府の義務ではなく「農業者その他の関係者が取り組むべき課題」として農業者の責任に落とし込む。「もぬけの殻」法だ (新聞『農民』2/26) と強く批判されているが、当然である。
私がさらに問題だと思うのは、法案に「新規就農者支援」という言葉がないことだ。人に投資をすることを頑強に拒み、ロボットやドローン、ＡＩ技術頼みの生産を進める「スマート農業促進法」を進めようとしている。地域社会とそこに住む人々へのまなざしがない。これは、農外産業のもうけを優先し、農村現場の人々の努力とくらしをないがしろにする政治的意図によるものである。
2024年度の新規就農支援予算はわずか121億円。防衛省予算 (軍事予算) にある大型輸送ヘリ１機216億円のたった半分 (同上『農民』)。農水省自身が「今後20年間で農の担い手が30万人 (現状の4分の1) に減る」といいながら、その抜本的対策を取ろうとしないのはなぜか。
2月5日のこのブログ (新農家100万戸育成計画その五「1兆円以上の農家育成予算を」) で、「農水省は花農家や畜産農家に穀物やイモ類を強制的に植え付けさせる法律を」準備していると書いた。その法案は「食料供給困難事態対策法」という。「戦時食糧法」のあだ名がつけられたが、言い得ている。
困難事態とは何か。ロシアによるウクライナ侵攻によって国際的な食料流通に大混乱が起こった。国民食料の3分の2を輸入に頼っている日本は、世界のどこかで戦乱や大規模災害が起これば、すぐに大きな影響を受ける。例えば、中国との貿易が2カ月停止しただけでも極度の食料危機が起こると予測されている。だからこそ平時から安定して国内調達できるよう自給率の向上が必要なのだ。小学生でもわかる理屈なのに、それを実行しない政府とは何なのか。
アメリカなどの余剰米を買い上げるミニマムアクセス米 (ＭＡ米) 77万トン (2023年) は、国内生産量717万トンの10％超である。稲作農家の2022年平均所得はわずか1万円 (畑作222万円、酪農48万円の赤字) である。これでは稲作は続けられないと離農が進むとみられ、対策しなければ食料危機はすぐに現実になるだろう。ＭＡ米が国内稲作を圧迫し、米価引き下げの要因にもなった。ＭＡ米は貿易上の義務ではない。輸入をやめて国内稲作の振興に注力すべきである。
平地の少ない中山間地でスマート農業が今以上の生産性を上げられるはずがないし、「農の仕事は農産物生産だけではない」ことへの理解がまったくない。農民 (人) が住まない農村という幽霊社会の登場を許してはならない。人への投資が待ったなしである。
