有機農家を育てる研修農場をNPO法人として運営した経験は貴重だった。12年間で20余組の新農家を送り出すことができたのは、多くの人の参加と支援があったからだ。個人活動ではとても無理だった。新農家育成もさることながら、その過程で数千名に及ぶ人々がこ…

道府県農業大学校と教育目標を共有する民間の農学校が全国に5校ある。東京にあるのはAFJ日本農業経営大学校であるが、実習教育を行っていない。もう一つ岡山県にあるのは中国四国酪農大学校である。 他の3校は長野県と茨城県にある。それぞれ広大な実習農場…

新農家100万戸育成 (120万戸育成に取り組んで定着100万戸)計画 のうち、30万戸は有機農家を想定する。120万戸育成活動の4分の1 (25％) にあたる。指導農家1万組合 (4～5万戸) を有機農家育成にあてたいところだが、現状では有機農家はそんなに存在しない。経…

これが新農家100万戸育成計画の概要。予算1兆円はとても大きな額だが、未来人のためには必要な投資だ。 4万の指導農家組合を組織することと同時進行で進めなければならないのが、全国津々浦々に支援組織を配置することだ。都道府県単位では網目が荒すぎてあ…

実践力ある指導者の育成を次話で、と前話で締めくくったが、さらに次話に送る。その前に新規就農者数の現状を確認しておこう。 農水省の数字に依れば、2022年の「新規自営農業就農者」は31,400人である。しかし20年後も確実に営農を続けてくれると期待できる…

指導農家1戸だけで新人農家を育てることは容易ではない。それを物心両面で支えられるものがあるとすれば、その第一は周囲の同志農家の存在だ。少なくても3戸、可能なら5戸くらいの研修生受入れ農家組合が望ましい。前話で4万戸の指導農家が必要だと書いた。…

国民を飢えさせないこと、栄養豊かで満足できる食事を保障することは国政のもっとも大事な責任であるはずだ。20～30年後に食料不足に陥るかもしれないと、農水省は花農家や畜産農家の畑に穀物やイモ類などを強制的に植え付けさせる法律を考え始めている。 次…

技術と経営を教えて就農に導く指導者のあり方にも、二つの例がある。一つは行政と連携し、国や都道府県の支援制度を使って手厚く就農者を育てる「認定研修機関」のあり方。もう一つは、制度に頼ることなく個人的に就農者を育てる例である。研修機関の認定を…

農家が減るのは、高齢農家に家業後継者がなくて離農が増えるからだ。農家の後継ぎが他産業に就職すれば、農家はいずれ田畑を耕作できなくなる。周辺の若手農家や農業法人、集落営農組合などに農地を預けて耕作してもらうことになるのだが、預かる農家の経営…

わが国の農家数減少の経過をあらためて、確認してみよう。 農林業センサス (農林水産省) によると、1950年に1,350万人だったものが、1975年490万人、2000年240万人、そして2022年は123万人に減ってしまった。1950年比で91％減である。ちなみに食料自給率は19…

農は3つの顔を持っている。食料生産だけが農の顔ではない。 農産物生産が農業の表面だとしたら、その側面には農民とその家族 (あるいは従業員) という主体者がいて、その主体者が担う農山村という地域 (社会と環境) がある。 唐突だが、一つ喩えを試みる。仏…

これまで、日本の農と食の危機的状況、農にかかわる環境の諸問題について縷々述べてきた。その問題点をもう一度ここで確認し、その解決のためには何が必要かをあらためて整理してみたい。 その一。日本の食料自給率が38％にまで落ち込み、諸外国からの輸入に…